燕市議会 2022-09-08 09月08日－一般質問－02号
現状では、好調なふるさと納税に本市の財政は下支えされておるという状況でございますが、今後社会保障関係経費の増加や老朽化施設の更新、人口減少に伴う歳入の減少などにより財政状況はさらに厳しさを増すものと考えられます。そのため、引き続き事務事業の見直しや公共施設の統廃合など行財政改革に取り組むことで、ふるさと納税に頼らない持続可能な行財政運営の実現に努めてまいります。
現状では、好調なふるさと納税に本市の財政は下支えされておるという状況でございますが、今後社会保障関係経費の増加や老朽化施設の更新、人口減少に伴う歳入の減少などにより財政状況はさらに厳しさを増すものと考えられます。そのため、引き続き事務事業の見直しや公共施設の統廃合など行財政改革に取り組むことで、ふるさと納税に頼らない持続可能な行財政運営の実現に努めてまいります。
そのほか、医療・介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められ、その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれます。 よって、国会及び政府におかれては、令和４年度地方税制改正に向け、次の事項を確実に実現されるよう、強く要望します。
地方自治体では、コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策などの喫緊の課題に迫られているほか、医療介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められます。 その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれます。
地方自治体では、コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策などの喫緊の課題に迫られているほか、医療介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められ、その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれます。
１、令和４年度以降３年間の地方一般財源総額については、「経済財政運営と改革の基本方針2021」において、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされているが、急速な高齢化に伴い社会保障関係経費が増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう、十分な総額を確保すること。
高齢化率の上昇や生産年齢人口の減少は、社会保障関係経費の増加や住民税等の減収につながる要因となり、公共施設やインフラの老朽化対策などと合わさり地方財政に与える影響は大きいものと危惧しております。このような状況において社会情勢の変化や多様な行政ニーズに対応していくためには単純作業を自動化し、業務の効率化を図りながら事業を進めていかなければなりません。
この比率が高止まりしている背景としまして、社会保障関係経費、いわゆる扶助費の増加ですとか、あるいは介護保険事業特別会計への繰出金などが増えているというような歳出構造の変化に伴う影響が大きく、全国的に同じような状況にあるというふうに認識しております。
近年の地方交付税は、地方財政計画における一般財源総額が増えない枠組みの中で社会保障関係経費が伸びているため、包括算定経費などその他の経費の減少分で吸収する形が続いております。このことにより、本市においても包括算定経費が減少し、収支悪化の要因となってきたものであります。
この計画の中では、財政状況の悪化を招いた主な要因として、歳入では県税収入、地方交付税等の減少、歳出では公債費の実負担、社会保障関係経費、県立病院への繰出金の増加を挙げ、それらさまざまな要因が重なった結果、このまま歳出、歳入改革が進まなければ３年後には貯金が底をつくという危機的な状況にあると分析されています。
（４），今後の方向性ですが，今後も社会保障関係経費の増や公共施設老朽化への対応など，行政経費の増大が見込まれる中，集中改革を推進し，組織，人員体制のあり方を見直し，事務事業や施設のあり方，やり方を改めて見きわめ，社会情勢の変化や市民ニーズに即した最適化を図るとともに，地域経済活性化に資する施策の充実により，税源を涵養しつつ，受益と負担の適正化など，歳入確保にも努めることで，将来にわたる強固な財政運営
行財政改革についてでありますが、長岡市の財政状況は実質公債費比率、将来負担比率といった資産状況的な面では県内でも上位の健全性を保っておりますが、近年では市税や地方交付税などの一般財源が減少する一方で、児童、高齢者、障害者、生活困窮者などに対する支援、いわゆる社会保障関係経費が増加しているため、収支が悪化していくという状況、いわゆる財政の硬直化、自由に使える財源が減少してきているという状況にございます
銚子市のホームページによれば、「銚子市の財政は、財源手当ての乏しい大規模事業（大学建設費助成、市立高校整備、給食センター整備）を短期間に集中して実施したことによる市債・公債費の増加、市立病院への繰出金の増加、社会保障関係経費の増加などにより急激に悪化しました」とあります。確かに先ほど申し上げましたとおり、市の財政規模は異なります。しかし、これは対岸の火事なのでしょうか。
現在、市の財政状況は扶助費などの社会保障関係経費や各施設の老朽化に伴う維持管理経費が増加する一方で、地方交付税の縮減や財政調整基金の残高の減少などにより非常に厳しいものとなっております。このような財政状況であるにもかかわらず、各事業の見直しをすることなく、これまでどおりの事業推進を行うだけでは行政サービスを継続的に提供することは不可能であると思われます。
次に、２つ目として、全国市長会の税財政に関する研究会は、去る６月18日に提言を出して、今後の少子高齢化、人口減少の進行による社会保障関係経費の増加が避けられない中、市民が不安を感じることのない社会保障制度の維持のためには安定的な税収である地方消費税の役割は大きいと、このように指摘し、地方消費税10％引き上げを確実に実施するように求めています。
御指摘いただきましたように、歳入の根幹をなしております普通交付税、また、原発財源が減少傾向にある一方で、歳出では社会保障関係経費、また、公共施設の維持管理費などが増加したことに伴う多額の財源不足が生じたことは、既にお話ししたとおりでございます。非常に厳しい予算編成でございました。
改革を着実に実行してきた結果、平成23年度から平成27年度までの５年間において累計で約14億円の効果額を計上するに至り、中でも財政調整基金残高にあっては、国の経済対策等の影響もあったものの、計画期間における目標額を平成27年度末の時点で41億3,000万円上回るなど、本市の財政状況の改善に大きな成果を上げたとする一方で、労働人口の減少、高齢化の進行といった人口構造の変化に伴う市税収入の減少や社会保障関係経費
また、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増大、老朽化した公共施設の修繕、改修、新小千谷病院建設補助に伴う財政調整積立金の減少等も見込まれることから、今後も厳しい財政運営が続くものと考えられます。
○市長（会田 洋） 答えは先ほど申し上げたとおりでありますが、いずれにしても、今そういう個別、個別といいますか、具体的に総合事業にかかわる、いろいろ御質問いただいておりますけども、御承知のように、消費税の税率のアップ、これの先送り等も含め、社会保障関係経費全体の、今後の国の予算そのものの推移、それから一方で、国の財政規律をいかに確立をしていくかという大きな問題の中で、今御心配の、当然我々も心配しておりますけども
将来的にも、今もお話がありましたように、生産年齢人口の減少による税収入の減少ですとか、あるいは、社会保障関係経費の増大など、財政的にますます厳しくなることが想定をされることから、さらなる行政改革によりまして、より質の高い行政サービスの提供を目指してまいります。 以上であります。 ○議長（斎木 裕司） 真貝議員。 ○２２番（真貝 維義） ありがとうございました。
今後は議員ご指摘のとおり合併特例債などの公債費を始め、施設の老朽化対策や社会保障関係経費等、さらなる行政需要の増加が見込まれるところでございます。